映画『京都ALS患者嘱託殺人事件』が、10月31日（土）から公開された。
ドキュメンタリーは、亡くなった人の最期の時間を、どこまで「再現」してよいのだろうか。
報道がつくりあげた「被害者」と「加害者」のイメージを、映画はどう問い直すのか。故人が残した言葉や関係者の証言を、どう組み立てるのか。そして、記録の存在しない最期の時間を描くとき、映画は観客に何を差し出すのか。本作の達成と限界を考える。
※本記事には映画本編の内容に関する記述が含まれます。あらかじめご了承下さい。
INDEX
「死ぬ権利」の是非に還元できない、事件の多様な論点
京都ALS患者嘱託殺人事件とは、筋萎縮性側索硬化症（ALS）を患っていた林優里（当時51歳）の依頼を受け、医師の大久保愉一と山本直樹が彼女を殺害した事件である。本件が起きたのは2019年11月30日。林は京都市内の自宅で薬物を投与されて死亡したが、彼女と2人の医師のあいだに、事件以前からの面識はなかった。
2024年3月、京都地方裁判所は嘱託殺人などの罪で大久保に懲役18年を言い渡し、大阪高等裁判所も同年11月に控訴を棄却。最高裁判所が翌2025年6月に上告を棄却したため、判決が確定した。なお、山本は大久保とは分離して審理され、父親に対する殺人罪で懲役13年、本件の嘱託殺人罪などで懲役2年6月（2023年12月に京都地裁が言い渡し）がそれぞれ確定している。
ALSは、運動神経の障害によって全身の筋肉が徐々に動かなくなっていく進行性の難病である。事件当時の林は、眼球を動かすこと以外の身体動作が極めて困難で、痰の吸引や胃ろうによる食事、排せつなど、日常生活の多くに介助を必要としていた。そうした中、SNSなどを通じて病気の進行に伴う苦痛や生活上の困難を訴え、安楽死を望む意思を繰り返し投稿。その発信を通じて接触したのが大久保だった。
両者はDM（ダイレクトメッセージ）でやり取りを重ね、大久保らは事件当日に林の自宅を訪問。医師の2人には事前に計130万円の報酬が支払われており、初対面から短時間で薬物を投与し、殺害に至ったとされる。
事件は、林が自ら死を望んでいたという事情から安楽死や自己決定権をめぐる議論を引き起こした。しかし、死を望む意思が存在したことと殺害という行為が法的に認められるかは別問題である。また、彼女がどのような生活を送り、何を苦痛と感じ、どのような支援を必要としていたのかという問題も、単に「死ぬ権利」の是非に還元することはできない。介護や医療のあり方、重度障害のある人が地域社会で生活を続けるための支援、本人の意思を受け止める制度の不備などが、事件の背景を考えるうえで重要な論点となったのだ。
本件をめぐる報道では大久保の過去の言動や生命に対する姿勢が強く批判される一方、「身体が思い通りにならない今、安楽死を選びたい」という林の言葉を、社会がどのように受け止めるべきだったのかという問いも残された。
