カプコンが二次創作のガイドラインを制定した背景。ファンとの「共創」で育むゲーム文化

「ルール＝不自由」ではない。海外と日本で異なる反応

─2025年11月には二次創作ガイドラインを公開されましたが、反響はいかがでしたか？

山田：非常に好意的に受け止めていただけたと感じています。SNSなどでも歓迎する声が多く、ガイドラインがきっかけで新たに二次創作を始める方もいらっしゃいました。我々が懸念していた「ルールができると窮屈になる」という反応はほとんど見られず、安心しましたね。

飯田：日本の著作権法では、「引用」や「私的複製」などの著作権者の許諾なしで利用OKな行為が限定列挙され、包括的に利用がOKとなる行為は定められていないため、書いていないことは原則NGと受け止めがちです。だからこそ、日本においては、今回のようなガイドラインの提示が好意的に受け止められているのではないでしょうか。

―海外では違ったケースもあるのでしょうか。

飯田：著作権法は国ごとに異なる部分があります。たとえばアメリカの著作権法では、「フェア・ユース」という制度が定められていて、社会的に公正と認められるような著作物の利用について、権利者の許諾なく行うことができます。この「フェア・ユース」は、著作物の利用方法や目的を特定せずに、利用目的などの要素を総合的に考慮して事案ごとに判断するという包括的な規定なので、ガイドラインの制定によって利用が制限されるという場合もあります。そうすると、ユーザーの受け止め方も異なったものになるかもしれません。コンテンツの利活用を促進していくというときでも、国や地域ごとの法制度や文化の違いに合わせて、コミュニケーションの取り方も考えていく必要があるわけですね。