なぜ公正取引委員会は芸能界の調査に乗り出した？ その背景と新指針を解説

指針は法律の適用の仕方を示すガイドライン

─芸能界の取引が変わる「すごい指針」出たといううわさは聞いています。それがどう芸能界に影響していくのか、今日は噛み砕いて教えていただこうと思ってやってきました。まずお2人の自己紹介からお願いします。

片岡：公正取引委員会（※）の片岡と申します。この指針をまとめるにあたって、「音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査」を担当し、実際にいろんな関係者の方たちにヒアリングを行った上で、2025年9月30日に「芸能分野の取引適正化指針」を出しました。

※公正取引委員会：独占禁止法や取適法などを運用するために設置された国の行政機関。自由で公正な経済活動が行われるように企業の違反行為を取り締まり、消費者の利益を守る役割を担う。

森崎：私は芸能一家に生まれて、ずっと俳優の仕事をしてきたのですが、周囲で怪我をする人がとても多かったです。それで、芸能人に労災の補償がないことに疑問を感じて、事故実態を調べるようになりました。2021年、働き方改革の流れで、芸能実演家やスタッフの作業が労災保険の特別加入制度の対象になり、窓口となる「全国芸能従事者労災保険センター」を立ち上げました。現在、母体法人の日本芸能従事者協会には団体会員も含めて約5万2000名が会員にいらっしゃいます。

今回の芸能分野の取引適正化指針については、調査が始まるにあたって会員に呼びかけ、アンケートにご協力しています。

─ありがとうございます。そもそもこちら「指針」となっているんですが、法律とは違うんでしょうか？

片岡：法律ではないんです。独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）といって公正取引委員会が運用している市場における不当な取引制限や、不公正な取引方法を禁止する法律があるのですが、その法律の適用にあたっての考え方を指針という形で出させていただいたものです。

なぜかというと、独占禁止法自体がいろいろな業種に横断的に適用されるもので抽象度が高い面があります。ですから、条文だけを読んでも具体的にどう適用されるのかがわかりにくい。それで、この業界だとこういうふうに独占禁止法が適用されますよというのを示すガイドラインを作ってお示ししています。これまでも色々な業界向けにかなりの数の指針を出しています。

今回の指針の場合、厳密にいうと独占禁止法と取適法（中小受託取引適正化法）、フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の3つについての考え方をお示しした指針になります。

─違反するとどうなるんでしょう？

片岡：独占禁止法に関して言うと、―番重たいものとしては、排除措置命令という行政処分が出されます。具体的には、たとえば、問題のある行為の停止、排除に加え、社内でコンプライアンス活動の実施を求めるもので、従わないと刑事罰の対象となる強力な措置です。